KADRA 利用規約

制定日：2026年11月10日　最終改定日：2026年11月11日　版：第1版

第1条（適用）

• 1.本規約は、株式会社RENASC（以下「当社」）が提供する「KADRA」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
• 2.本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者（第6条の2の申込者を含みます。）との間の一切の関係に適用されます。
• 3.本規約は、利用契約に組み込まれる共通条件です。個別の契約書に添付した版については、当該契約書に定める合意及び変更方法によります。
• 4.当社と利用者が個別の契約書を締結した場合、本規約は当該契約書に添付した版を共通条件として適用します。本規約と契約書の定めが矛盾するときは、契約書の定め（契約書が定める優先関係を含みます）が優先します。

第2条（定義）

第3条（利用資格・事業者限定）

• 1.本サービスは事業者のみを対象とします。利用者は、本サービスを自己の事業のために、または事業として利用することを表明し、保証します。
• 2.消費者（消費者契約法第2条第1項に定める消費者）は本サービスを利用できません。
• 3.当社は、利用者が事業者であることの確認のため、必要な資料の提出を求めることができます。

第4条（アカウント）

• 1.利用者は、アカウント情報を自己の責任で管理します。
• 2.アカウントは、利用契約を締結した1つの組織の内部でのみ使用できます。利用者以外の第三者に使用させること、および複数の組織で共有することはできません。ただし、契約書の申込条件表で認めたグループ会社又は外部協力会社の従業員等には、その条件の範囲で利用させることができます。この場合、利用者はその者に本規約と同等の義務を守らせ、その行為について責任を負います。
• 3.アカウントは1人に1つです。パスワード・認証用の端末その他のログインの情報は本人だけが使い、他の人と共有できません。当社の担当者が専用の権限で利用者の組織の画面に入り操作するのは、利用者の管理者が本サービス上で承認した移行支援（契約書の別紙4）の期間・操作に限ります。保守、障害復旧及び問い合わせ対応のための委託された情報の取扱いは、第7条の2（個別の契約書がある場合は、その別紙2）によります。当社は、管理者の依頼があったときは、依頼者が本人であることを確認した上で、登録ユーザーのパスワード再設定の案内の発行及び管理者の二段階認証のリセットを行うことができます。これらの操作は記録され、行ったことは契約組織の管理者へメールで通知されます。当社が登録ユーザーのパスワードを知ること、及び登録ユーザーとしてログインすることはありません。

• 4.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は責任を負いません。ただし当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
• 5.利用者は、アカウントの不正利用を知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。

第5条（料金・支払）

• 1.利用料金は、契約書又はこれに付属する申込条件表に定めるとおりとします。本サービスには、組織単位の法人プランと、登録ユーザー2人までの個人事業主プランがあります。
• 2.料金は月額（税抜）とし、当社が発行する請求書により、当社の指定する口座への振込で支払うものとします。当社は適格請求書発行事業者の登録をしていないため、請求書に登録番号は記載されません。支払期日は契約書又は申込条件表に定めます。振込手数料は利用者の負担とします。

• 3.利用者が支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。

• 4.利用料金に課される消費税及び地方消費税相当額は、利用者の負担とします。
• 5.利用者が支払期日を過ぎても料金を支払わず、当社が14日以上の期間を定めて催告しても支払がないときは、当社は、支払を確認できるまで、本サービスの提供を停止できます。停止の間も、利用者は読み取り及びデータの取得に必要な範囲で本サービスを利用できます。本項による停止は本契約の終了ではなく、第7条4項の返却期間及び削除は開始しません。当社は、支払を確認したときは速やかに提供を再開します。本項は、第3項の遅延損害金の請求及び第6条による解除を妨げません。停止の間に本契約が期間の満了その他の事由により終了したときは、その終了の時から第7条4項を適用します。当社は、停止したとき及び再開したときは、その旨を利用者の管理者へ通知します。

第6条（契約の成立・期間・解約）

• 1.利用契約は、当社と利用者が個別の契約書に署名（記名押印及び電子署名を含みます）した時に成立します。申込みの受付、事業者であることの確認、アカウントの発行及び体験版の提供のみでは、有償の利用契約は成立しません。
• 2.契約期間、更新及び料金の発生日は、契約書又はこれに付属する申込条件表に定めます。定めが無い場合、期間は1か月とし、期間満了日までに解約の申出がないときは同一条件で1か月間自動更新され、以後も同様とします。試験導入の契約書が固定の期間及び自動更新をしないことを定めるときは、本項第2文及び次項（自動更新・更新前の解約）は適用しません。
• 3.利用者は、次回更新日の前日までに、書面又は電磁的記録（契約書の申込条件表に定める当社の連絡先への電子メールを含みます。）により申し出ることにより解約できます。
• 4.月の途中で解約した場合でも、当月分の料金は日割り計算せず、返金しません。ただし、当社の契約違反を理由に利用者が契約を解除した場合、又は当社が本サービスを終了した場合は、受領済みの料金のうち未経過分を返金します。本規約（第7条の2第4項・第10条4項）又は個別の契約書が料金の返金・精算を定めるときは、その定めによります。
• 5.各当事者は、相手方が本契約に違反した場合、違反内容を示して14日間の是正期間を設けて催告し、期間内に是正されないときは、本契約を解除できます。ただし、その違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りではありません。違反の性質に照らして合理的な理由があるときは、是正期間を協議して延長します。
• 6.各当事者は、相手方が次のいずれかに該当するときは、催告なく解除できます。(1) 反社会的勢力の排除条項への違反、(2) 支払停止若しくは支払不能となった場合又は破産手続等の開始決定があった場合、(3) 是正が不可能な重大な違反により本契約の目的を達成できない場合。ただし、倒産法令その他の強行法規に反する解除はできません。本項は、民法その他の法令に基づく解除権を制限しません。
• 7.当社は、利用者のアカウントから不正アクセスその他本サービス又は他の利用者の安全を害する行為が行われ、直ちに止める必要がある場合、必要な範囲で当該アカウントの利用を一時停止できます。当社は、停止の範囲と期間を必要最小限とし、可能な限り事前に、緊急時は停止後速やかに理由及び復旧の見通しを通知します。停止の必要がなくなったときは速やかに再開します。

第6条の2（契約の成立前の利用・体験版）

• 1.本サービスの利用を申し込んだ事業者（以下「申込者」といいます。）は、本契約の成立前であっても、当社が認める範囲で本サービスを閲覧できます。また、当社は、申込者の希望により、第3条3項の確認を終えた申込者に限り、本契約の成立前に、1つの契約組織につき1回に限り、7日間、本サービスの操作を無償で試すこと（以下「体験版」といいます。）を認めることがあります。体験版では、取り込みの機能及び移行支援は利用できません。
• 2.前項の閲覧及び体験版（以下「成立前の利用」といいます。）は、有償の利用契約ではありません。成立前の利用には、申込者を利用者とみなして本規約を適用します。ただし、第5条、第6条2項から6項まで、第7条4項並びに第12条1項及び3項は適用しません。成立前の利用に関する当社の責任は第14条によるものとし、同条2項の料金の合計額は0円として計算します。
• 3.申込者は、成立前の利用において、第三者の個人情報を含むデータ、案件の一覧、書類その他の実データを登録しないものとします。登録された場合も、当社はこれを利用者データとして第7条、第7条の2及び第15条に従って取り扱います。
• 4.体験版の期間が終わった後は、閲覧及びデータの取得に限り利用できます。本契約が成立しない場合、当社は、申込みの日から30日（当社が申込みを見送ったときは、見送った日から30日）を経過した後の最初の夜間の定期処理で、契約組織及び成立前の利用で登録されたデータを削除します。削除後も、プライバシーポリシー第9節の表の期間に限り復旧用の写し等が残ります。
• 5.本契約が成立したときは、成立前の利用で登録されたデータは、本契約の利用者データとして引き継がれます。

第7条（利用者データ）

• 1.利用者データに関する著作権その他の権利は、利用者又は従前の権利者に留保され、当社に移転しません。当社は、本契約の履行に必要な保存、複製、変換、表示、送信、バックアップ及び削除を、第7条の2第4項に定める再委託先を通じて行うことを含め、必要最小限の範囲で行う権限を得ます。これは利用者又は第三者の権利の譲渡を意味しません。当社は、利用者データに関する権利を取得しません。案件データ等は契約組織の単位で管理し、個々の登録ユーザーを削除しても、契約組織のデータは削除されません。
• 2.当社は、本サービスの提供、保守、障害復旧、検索、返却及び削除、利用者からの問い合わせへの対応、移行支援（契約書の別紙4を適用する場合）並びに法令に基づく対応の目的の範囲でのみ、利用者データを取り扱います。当社のソフトウェア、計算方法、既存資料及び汎用的なノウハウに関する権利は、当社に留保されます。
• 3.当社は、利用者データを自社の目的（統計、機械学習、本サービスの改善、他の利用者向けの情報の作成を含みます）に利用しません。統計化又は個人を識別しにくい形への加工を経由して、この制限を回避しません。当社が、認証に関する記録を、認証、不正利用の検知及び防止並びに障害対応のために取り扱うこと、並びに本サービスの提供、保守、障害復旧、安全管理及び料金の算定のために、利用者データの件数、容量その他内容を含まない運用上の数値を把握することは、本項の利用に当たりません。

• 4.契約終了後90日間は、読み取り及びデータ取得に必要な範囲で利用できます。返却対象は、案件、工程、メモ、資金計画、添付書類の電子ファイルと抽出本文、写真、操作記録、変更履歴その他当社が保存する利用者データとし、JSON 及びファイル一式の ZIP で提供します。認証秘密情報及び第三者のライセンスにより返却を制限される参照データは除き、その範囲を事前に示します。返却期間中の提供障害は、その影響に応じて取得期間を延長します。当社は返却期間満了後に通常利用領域から削除します。利用者は、返却期間中いつでも、管理者の操作又は当社への書面若しくは電磁的記録による指示により、削除を早めることができます。障害等で所定の時期に削除できなかったときは、理由と見込みを通知し、利用を制限した上で遅滞なく再実行します。当社は、契約の締結時（契約書又は承認の通知によります）および終了時にこの取扱いを通知し、削除の30日前・7日前・1日前に組織の管理者へメールで通知します（以下、これらの削除の前の通知を「削除前通知」といいます）。削除前通知が届かない場合は別の方法で連絡を試み、削除予定日から30日を経過したときは、届いていなくても削除します。ここでいう「届かない場合」は、契約の終了時の通知又は最後の削除前通知について、当社が送信の失敗を把握した場合をいいます（送信できたメールの宛先での不達は、把握できない場合があります）。削除前通知の不達のみを理由として、それ以上保存を延長しません。削除後も、プライバシーポリシー第9節の表の期間に限り復旧用の写し等が残ります。当社は、次のいずれかの場合に限り、必要な範囲と期間で削除を保留できます。(1) 利用者が返却期間の満了前に求め、両当事者が書面又は電磁的記録により保留の期間を合意したとき（合意した日まで）、(2) 法令に基づく保存の求めがあるとき、(3) 紛争（そのおそれを含みます。）への対応に必要なとき。(2)及び(3)の場合、当社は対象、理由及び見込みを利用者へ通知します。保留を解いたときは、保留を解いた日から14日以上後の削除予定日を利用者へ通知してから削除します。削除の実行前に、両当事者が書面又は電磁的記録により契約の継続を合意したときは、返却期間及び削除は、継続後の契約が終了した時から適用します。

• 5.利用者は、第三者の個人情報を本サービスへ入力する場合、その取扱いについて自ら法令上の根拠を確保するものとします。詳細はプライバシーポリシーに定めます。利用者は、個人番号（マイナンバー）が記載された書類又は情報を本サービスへ登録しないものとします。要配慮個人情報は、業務上必要な場合に限り、本人の同意その他法令上の根拠を確保したうえで登録するものとします。
• 6.利用者は、登録する情報及び文書（電力会社等の相手方から受け取った書面を含みます）について、本契約に従う保存・処理を当社へ委託するために必要な権限及び法令上の根拠を確保します。この表明は、当社自身の法令上の義務を免除するものではありません。

第7条の2（個人データの取扱いの委託）

• 1.立場
  • 1.利用者は、本サービスへ入力する個人データについて、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者の立場に立ちます。
  • 2.当社は、利用者から取扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ当該個人データを取り扱います。
  • 3.利用者の管理者が本サービス上で行う許可（移行支援の承認など）は、利用者としての指示であり、地権者その他の本人の法令上の同意に代わるものではありません。本人との関係で必要な手続は利用者が行います。ただし、当社自身が負う法令上の義務は当社が果たし、利用者に移しません。

• 2.取扱いの範囲
  • 1.当社は、委託された個人データを、本サービスの提供以外の目的に利用しません。統計、機械学習、当社のサービス改善、スコアの較正を含みます。
  • 2.当社は、委託された個人データを利用者ごとに論理的に分離して管理し、他の利用者から参照できない状態にします。
• 3.対象となる個人データ
  • 1.利用者の従業員等のアカウント情報のうち、組織の中での登録ユーザーの招待・権限の設定・削除と、操作した人・変更の履歴の表示に使う分（メールアドレス、氏名又は表示名、役割）。ログイン、本人確認、利用料金の請求、障害対応、不正利用の防止、重要な通知、問い合わせへの対応、改善案への返事、お申込みの審査と契約の管理及び運営からのお知らせのために当社が自ら取り扱う分は、本条の委託ではなく、プライバシーポリシー第2節1(1)及び第3節に従い当社が取り扱います。

• 2.利用者が案件に入力した情報のうち個人に関する記述（担当者名、地権者に関する記録など）
• 3.操作の記録（メモの作成、成立条件の評価、工程の段階の変更、回答書面の登録を行った登録ユーザー）。当社はこれをユーザーID（内部的な識別子）で記録します。
• 4.添付書類の電子ファイル、その抽出本文及び写真並びに変更の履歴に含まれる個人に関する記述

• 4.再委託
  • 1.当社は、個別の契約書の別紙2の別表「再委託先」に定める再委託先（同別紙第6項により追加又は変更されたものを含みます。個別の契約書が無い場合は、プライバシーポリシー第7節の別表に定める委託先）に限り再委託できます。
  • 2.再委託先を追加・変更する場合、当社は事前に利用者へ通知します。利用者が合理的なデータ保護上の理由で異議を述べたときは、代替策を協議し、解消できない場合は影響する部分を終了し、未提供分の料金を返金します（契約書の別紙2第6項と同じ）。

• 3.当社は、再委託先との間で、当該再委託先のデータ処理に関する契約により、委託された個人データの安全管理、委託の目的外の利用の禁止、事故の通知及び終了時の消去について必要かつ適切な義務を負わせ、再委託先の取扱いについて、自ら取り扱った場合と同じく本契約に従って責任を負います。

• 5.安全管理措置：当社は、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じます。具体的な内容はプライバシーポリシーに記載します。当社は、全体としての保護の水準を下げない範囲で、安全管理措置の内容を変更できます。
• 6.利用者の指示・監督
  • 1.当社は、本契約及び本サービスの仕様の範囲内で、利用者の適法かつ合理的な指示に従います。仕様の変更又は追加の作業を要する指示は、内容、時期及び費用を協議して定めます。
  • 2.当社は、利用者が委託先の監督義務を果たせるよう、取扱いの状況に関する合理的な情報提供に応じます。
• 7.本人からの請求への対応：開示・訂正・利用停止・消去の請求は、原則として利用者が対応します。当社は、そのために必要な機能（データ書き出し、登録ユーザーの削除、組織の完全削除）を提供し、利用者からの求めに応じて協力します。
• 8.漏えい等の通知
  • 1.当社は、委託された利用者データの漏えい、滅失、毀損又はこれらのおそれのある事態を知ったときは、調査の完了を待たず、利用者の指定する連絡先へ不当に遅滞なく第一報を行います。第一報は知った時から24時間以内を運用上の目標とします。この目標は、法令上必要な通知・報告を遅らせる猶予を意味しません。
  • 2.第一報及び追完では、事態の概要、発生及び発覚日時、対象データ項目、影響する本人の数、原因、二次被害の有無・内容、本人対応、公表状況、再発防止措置その他参考事項について、判明した事実と未確認事項を区別して提供します。連絡責任者、暫定的な封じ込め措置及び次回報告の見込みも示します。
  • 3.当社は、個人情報保護法第26条第1項ただし書及び同法施行規則第9条による通知を行う場合、当該事態を知った後速やかに、同規則第8条第1項各号の事項のうちその時点で把握しているものを通知し、その対象、通知先、内容及び時刻を記録し、その後に判明した事項を速やかに追完します。当該例外の要件を満たさない場合その他当社が報告・通知義務を負う場合は、自らその義務を履行します。
  • 4.当社は、利用者の法定期限に間に合うよう、影響範囲の特定、証拠保全、報告・本人通知の作成に合理的に協力します。利用者又は当社に課される法定対応を、相手方の事前承認がないことを理由に遅延させません。

• 9.契約終了時の取扱い：契約が終了した場合、当社は利用者の指示に従い、委託された個人データを返却または消去します。指示が無い場合の保存期間は第7条に定めるところによります。

• 10.委託の範囲：当社は、委託された業務の範囲及び利用者の適法な指示を超えて個人データを取り扱いません。当該範囲を超える取扱い又は本条に違反する取扱いを知った場合は、漏えい等に該当するか否かにかかわらず、利用者へ速やかに報告し、必要な是正に協力します。改正法令の施行に伴い本条の補充が必要となった場合、当社は必要な内容を事前に提示し、適用開始前に両当事者で変更を合意します。法令上の義務の履行は合意の未了を理由に遅延しません。

第8条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 1.法令または公序良俗に違反する行為
• 2.本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング
• 3.自動化された手段により本サービスへ組織的にアクセスし、データを収集する行為
• 4.参照データまたは試算結果を、データセットとして第三者へ再配布・再販売する行為
• 5.本サービスと同種のサービスを構築する目的で本サービスを利用する行為
• 6.本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷をかける行為
• 7.アカウントを第三者に利用させる行為（第4条2項ただし書の場合を除きます）
• 8.その他、前各号と同程度に本サービス又は第三者の権利・安全を具体的に害する行為

本規約の禁止事項又は権利に関する定めは、第三者データのライセンスにより利用者に認められる権利を制限しません。当社は、データごとの出典、適用ライセンス及び当社による主な加工を、サービス内及び対象データの書出しに付随して表示します。ライセンスによりデータ又は変更内容の提供が必要となる場合は、その取得方法を案内します。この案内は当該ライセンスに従った範囲・形式・条件で行い、利用者の秘密情報又は個人データを、この義務の履行のために公開するものではありません。

利用者は、試算結果を自己の事業のために利用し、取引先、金融機関、専門家及び地権者への説明資料として提示できます。データセットとしての再配布・再販売の制限は、第三者ライセンスにより認められる範囲を除きます。外部提示時には出典その他の利用条件を維持してください。

第9条（試算結果の性質と限界）

• 1.本サービスの試算結果は、事業上の判断に用いる参考資料であり、これのみで事業上の判断を完結させることを予定しません。利用者は、事業上の判断を行うにあたり、自らの責任において専門家の助言を得て、独自に検証するものとします。
• 2.試算結果は、利用者が入力した仮定値と参照データに基づく計算上の値にすぎず、将来の収益、費用、事業の成否を保証するものではありません。
• 3.本サービスは、次の事項について保証しません。
  • 1.日射量・発電量：都道府県ごとの代表値（県庁所在地の地域別発電量係数）等に基づく概算であり、地点別の日射量データまたは発電量シミュレーションソフトによる検証を経ていないこと
  • 2.屋根面積・建物形状：Microsoft の建物外形データ（AI による推定）または OpenStreetMap の建物外形（2D）の平面外形から行う概算であり、屋根の形状、傾斜、有効面積又は設置可能面積を実測したものではないこと
  • 3.系統接続の可否・空容量：地図上の送電線・変電所は位置情報にすぎず、受電可能性を証明しないこと。接続の可否および容量は、一般送配電事業者の回答が唯一の根拠であること
  • 4.筆界・地番・区画・面積：登記所備付地図データ等の出典データを加工・重ね合わせた参考表示であり、現地の境界、所有権の範囲又は登記上の筆界を確定・証明するものではないこと
  • 5.制度・単価：FIT/FIP の調達価格・基準価格、容量市場、需給調整市場、託送料金、税制等は改定されるものであり、試算時点の値が将来にわたって妥当することを保証しないこと
  • 6.税務・会計：耐用年数、減価償却、税額控除等の取扱いは個別事情により異なり、税理士または所轄税務署への確認が必要であること
• 4.当社は、本契約に基づき、特定の有価証券、ファンド持分その他の金融商品の取得・処分に関する投資判断への助言、勧誘、媒介又は代理を提供しません。試算は、現物設備事業の参考収支の計算です（第13条3項、契約書第4条2項）。
• 5.本サービスは、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業を行うものではなく、土地の売買・交換・貸借の媒介または代理を行いません。
• 6.本サービスの位置づけ
  • 1.本サービスは、利用者が自らの案件を記録し進捗を管理するための案件管理データベースです。
  • 2.本サービスが表示する手続の流れ、必要書類、法令の該当性、工程の目安等は、一般論としての参考情報であり、利用者の個別案件に対する助言ではありません。個別案件の可否・要否は、所管官庁、一般送配電事業者、専門家への確認によって判断してください。
  • 3.本サービスが参照する公開データには、誤り、欠落、更新遅れが含まれます。地図上の設備の名称・電圧・位置、筆界、建物外形はいずれも参考情報であり、表示されていることをもって正確であるとみなすことはできません。利用者は、表示内容を鵜呑みにせず、判断の前に一次情報で確認するものとします。

第10条（参照データ）

• 1.本サービスは、次を含む第三者の提供するデータを参照・表示します。（2026年11月10日時点）
  • ・国土地理院— 地図タイル、全国最新写真（シームレス）、標準地図、住所検索、ハザードマップポータル
  • ・OpenStreetMap contributors — 送電線・変電設備（ODbL 1.0。公開属性のみを再構成）、建物外形（以前の版で保存された案件に残るもの）
  • ・Microsoft — 建物外形（GlobalMLBuildingFootprints。AI による推定。CDLA Permissive 2.0）
  • ・法務省— 登記所備付地図データ（法務省が G空間情報センターで公開しているもの）。AMX Project による変換データを、Source Cooperative の配信から読み込みます
  • ・国土交通省— 国土数値情報（土地利用規制の区域など）、不動産情報ライブラリ（用途地域・区域区分）
  • ・日本卸電力取引所（JEPX）、電力広域的運営推進機関（OCCTO）— 公表データ（市場価格・需給など）
  • ・環境省— 都道府県別の発電量係数（再エネ導入ポテンシャル調査の報告書）
  • ・このほか、資源エネルギー庁・経済産業省、送配電網協議会、消防庁、環境省、e-Gov 法令検索及び登記情報提供サービスの資料又はウェブサイトへのリンクを置いています（これらのデータは本サービスに取り込んでいません）

• 2.当社は、参照データの正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証しません。
• 3.参照データは、それぞれの提供者が定める利用条件に従います。利用者は、試算結果や参照データを外部へ提示する場合、当該利用条件（出典の明示を含む）を遵守するものとします。
• 4.参照データの提供が停止・変更された場合、当社は当該データの提供を中止できます。ただし、合意した中核機能に重大な影響があるときは、代替手段及び継続可否を協議し、継続できない部分の解約・返金を認めます。
• 5.当社は、提供する参照データごとに、取得元、対象の版又は基準日（当社が把握しているもの）、適用される利用条件、出典の表示、主な加工の内容及び書き出し時の利用条件を、サービス内のデータの出典とライセンスの一覧で案内します。提供の権限を確認できないデータは提供の対象から外します。対象地域又は情報の欠落がある場合はその範囲を示し、データが表示されないことをもって規制又は災害のリスクがないことを示すものとはしません。
• 6.本サービスは、機能のために次の情報を外部のサービスへ送ります。住所から場所を探すときは、入力された検索語（取り込みのときはシートに書かれた住所）を国土地理院の住所検索へ送り、地図上の位置から市区町村を調べるときはその位置を国土地理院へ送ります。用途地域などを調べるときは、調べる地点を含む地図のタイルの番号（約1km四方の範囲を示す番号）を不動産情報ライブラリへ送ります。地図を表示するときは、利用者の端末から、地図・航空写真・ハザード情報の画像を配信する国土地理院のサーバと、登記所備付地図データの配信元（Source Cooperative）へ、表示に必要なデータの要求が直接送られます。詳細はプライバシーポリシー第6節に定めます。

第11条（知的財産権）

• 1.本サービスおよびこれに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。ただし、利用者データ及び第三者データに関する権利は除きます（第7条・第10条）。
• 2.本規約は、本サービスの利用を許諾するものであり、知的財産権を利用者へ移転するものではありません。
• 3.利用者は、試算結果を自己の事業の範囲で自由に利用できます（第8条の禁止事項を除く）。
• 4.修正提案と改善案の取扱い
  • 1.地図の「修正を提案」に記録した内容は、組織内で利用する利用者データとして当社の基盤に保存されます。運営者に対する改善案としては送信されず、当社による共通地図の更新又は他の利用者向けの情報作成には利用しません。
  • 2.当社への改善案として送る旨を明示して送信された意見又は提案（以下「改善案」）について、利用者は、自らが許諾する権限を有する範囲で、当社に対し、本サービスの改善、実装及びその提供に必要な複製・改変・利用を、無償かつ非独占的に許諾します。権利は移転しません。通常の問い合わせ、利用者の案件データ又は地図の修正提案は、この許諾の対象に当然には含まれません。
  • 3.当社は、権限を欠く内容、不要な個人情報又は秘密情報が含まれると判明した場合、その利用を停止し、必要な削除等を行います。送信者又は権利者からの訂正・削除等の申出は窓口で受け付け、法令及び権利関係に従い対応します。記録の削除は、適法に実装済みの一般的な機能又はノウハウを当然に撤去することを意味しませんが、権利侵害、秘密保持及び個人情報保護上必要な措置を妨げません。
  • 4.当社は、改善案を採用する義務を負いません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

• 1.当社は、合意した中核機能を一方的に削除しません。利用者に不利な重要な仕様変更は、原則30日前までに内容及び影響を示し、個別契約の変更が必要な事項について合意を得ます。緊急の安全対策は必要最小限で実施し、速やかに説明します。法令上必要な措置であっても、説明及び継続可否の協議を省略しません。
• 2.当社は、次の場合、本サービスの全部または一部を中断できます。中断は必要最小限とし、当社は復旧に努め、利用者へ連絡します。中断できることは、当然の賠償の免除や SLA の除外を意味しません。予定された保守・点検・更新については、可能な限り事前に実施予定及び影響を通知し、緊急の場合は実施後速やかに通知します。
  • 1.保守、点検、更新を行う場合
  • 2.天災地変その他の不可抗力により提供が困難な場合
  • 3.通信回線、クラウド事業者等の第三者に起因して提供が困難な場合
  • 4.その他、安全確保・法令対応その他合理的かつやむを得ない場合
• 3.当社は、90日前までに通知することにより、本サービスを終了できます。
• 4.当社が利用者と個別に締結する契約において別途定める場合を除き、本サービスは可用性に関する保証（SLA）を定めません。

第13条（本サービスの内容と、保証しない事項）

• 1.本サービスは、利用者が入力し、または選択した前提に基づいて計算結果を出力し、利用者が自らの案件に関する情報を記録・管理するための機能を提供するものです。当社が本サービスの機能及び性能について負う債務は、本規約及び契約書（申込条件表及び別紙を含みます。）で合意した仕様に従って提供することに限られます。本項は、データの取扱い、秘密保持、返却・削除、移行支援その他本契約の他の定めによる当社の義務を制限しません。

• 2.前項の定めにより、当社は、次の各号に掲げる事項について、明示または黙示を問わず、表明も保証もしません。これらは当社の債務の内容に含まれません。
  • 1.試算結果が、実際の発電量、収益、費用その他の将来の事実と一致すること
  • 2.本サービスの利用により、利用者が特定の事業上の成果を得られること
  • 3.参照データが正確、完全または最新であること
  • 4.本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
  • 5.本サービスに中断、エラーまたは不具合が生じないこと

• 3.本サービスは、利用者が入力又は選択した前提及び表示された算定方法に基づき、現物設備事業の参考収支と候補地の参考評価を表示します。参考評価は表示された評価項目に照らした結果であり、将来収益、許認可、系統接続又は事業成立を確定・証明するものではありません。当社は、本契約に基づき、特定の有価証券、ファンド持分その他の金融商品の取得・処分に関する投資判断への助言、勧誘、媒介又は代理を提供しません。ただし、合意した仕様に従った計算・表示の義務及びその違反についての責任を免れるものではありません。

• 4.当社は提供に必要な利用権限を確保し、権利侵害の具体的な申立てを受けた場合は調査し、権利取得・代替又は影響機能の停止等の合理的な措置を講じます。責任は第14条によります。

第14条（責任の制限）

• 1.当社が本契約に関して利用者に負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、通常かつ直接の損害を対象とします。
• 2.同一又は実質的に関連する原因による一連の損害賠償請求の合計額は、その最初の原因事由の発生日の直前12か月間に、当社が本契約に基づき受領し又は支払期日が到来した税抜の利用料金及び移行支援料金の合計額（重複計上をしません）と、利用者が法人の場合は100万円、個人事業主の場合は50万円のいずれか高い額を上限とします。契約期間が12か月未満の場合、契約成立から当該発生日までを対象とします。初期の移行支援に係る請求については、当該支援の合意済み税抜料金を、未受領かつ支払期日前であっても重複なく算入します。
• 3.当社は、逸失利益、事業機会の喪失及び特別の事情により生じた損害を賠償しません。ただし、当社の義務違反と相当因果関係のある合理的かつ必要なデータ復旧費用並びに事故の調査、被害拡大防止、法定報告及び本人通知の費用は、第1項及び本項による損害範囲の制限にかかわらず、前項の上限内で賠償対象とします。
• 4.前3項の責任制限は、当社の故意又は重大な過失による損害には適用しません。本条は、料金返還義務、合意されたサービスクレジットの給付義務、データの返却・削除義務及び法令上の報告・通知義務の履行そのものを免除し又は制限するものではありません。これらの義務の不履行により生じた損害の賠償については、本条を適用します。
• 5.投資及び事業上の意思決定は利用者が行います。当社は将来の事業成果を保証しませんが、仕様に従った計算、保管及び表示その他の契約上の義務違反については本条に従って責任を負います。
• 6.本条は当社と利用者との間の損害賠償責任の配分を定めるものであり、第三者本人の権利又は行政機関の権限を制限しません。

第14条の2（規定の一部が無効となった場合）

• 1.本規約のいずれかの規定またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該規定のその余の部分および本規約の他の規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。

• 2.前項の場合、当事者は、無効部分の趣旨及び契約目的を踏まえ、適法な代替条項を誠実に協議します。

第15条（秘密保持）

• 1.秘密情報には、秘密である旨の表示がある情報のほか、その性質又は開示状況から秘密と合理的に理解される案件情報、原本書類、資金情報、認証情報及び契約条件を含みます。
• 2.受領者は、秘密情報を本契約の履行にのみ利用し、必要な役職員、専門家及び委託先（利用者データを取り扱わせる当社の再委託先については第7条の2第4項に定めるものに限り、利用者の委託先については当社が書面又は電磁的記録により承認したものに限ります。）に限って開示し、これらの者に相当する秘密保持義務を課します。当社が、利用者データ以外の秘密情報（契約条件並びに請求及び連絡に関する情報）を、契約の締結、請求、会計及び社内の連絡のために利用する外部のサービスに保存することは、その提供者が利用規約その他の契約により相当する秘密保持又は安全管理の義務を負う限り、本項により認められます。それ以外の第三者への開示は、開示者の事前の書面又は電磁的記録による承諾を要します。
• 3.法令に基づき開示義務を負う場合の開示は必要最小限とし、禁止されない限り事前に開示者へ通知します。
• 4.秘密情報には、開示時に既に公知であった情報、受領者の責めによらず公知となった情報、開示前から適法に保有していたことを受領者が証明できる情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報及び秘密情報によらず独自に開発したことを証明できる情報を含めません。ただし、これらの例外は個人情報に関する法令上の義務を免除しません。
• 5.秘密保持義務は本契約の終了後5年間存続します。ただし、個人データについては法令及び本契約上の保護が必要な間、営業秘密についてはその保護要件を満たす間存続します。本条は、本契約の検討又は履行に関連して締結前に開示された情報にも適用します。締結前に生じた行為に対する責任を遡及して発生させる趣旨ではありません。
• 6.秘密保持義務の存続は、契約終了後の情報の継続保有を認めるものではありません。返却・削除は第7条によります。

第16条（反社会的勢力の排除）

• 1.当事者は、現在及び将来にわたり、自己並びにその役員及び実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、並びに自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為その他これらに準ずる行為をしないことを表明し、保証します。
• 2.前項に違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除でき、これにより違反した当事者に生じた損害を賠償する義務を負いません。解除した当事者は、違反した当事者に対し、解除により生じた損害の賠償を請求できます。

第17条（本規約の変更）

• 1.本規約が民法第548条の2第1項の定型約款に当たる場合、当社は、次のときに限り、同法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。
  • 1.変更が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 2.変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めの内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
• 2.前項による変更について、当社は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他の方法によりあらかじめ周知します。前項第2号の場合は、効力発生日の30日前までに行います。

• 3.個別契約に版を特定して添付した本規約及び別紙は、本条第1項及び第2項による一方的な変更の対象としません。変更は両当事者の書面又は電磁的記録による合意によります。当社がウェブサイトに掲載する新版は、当該合意がない限り既存の個別契約に適用されません。

第18条（準拠法・管轄）

• 1.本規約の準拠法は日本法とします。
• 2.本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（終了後も効力を有する定め）

本契約が終了した後も、第4条4項、第5条3項及び4項（終了前に発生した料金について）、第7条、第7条の2、第8条（第7条4項の返却期間中の利用について）、第9条、第10条2項及び3項、第11条、第13条、第14条、第14条の2、第15条、第16条2項、第18条及び本条は、なお効力を有します。

第20条（通知）

• 1.当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、又は契約書の申込条件表に定める利用者の連絡先若しくは管理者のメールアドレスへの電子メールにより行います。
• 2.電子メールによる通知は、送信した時から通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、当社が送信の失敗を把握したときを除きます。第7条4項の削除前通知は同項によります。
• 3.利用者は、連絡先を変更したときは遅滞なく当社に届け出るものとします。

制定日：2026年11月10日
版：第1版
最終改定日：2026年11月11日